「ブロックチェーン」、「仮想通貨」というワードを目にしない日はありません。
ブロックチェーン技術は当初、中央管理者を介さない送金システムとして世に出ました。
しかし、今ではARやVRによるメタバースプロジェクトや全世界的な認証/契約システムとして進化しようとしています。
当記事ではブロックチェーンが開発された背景や歴史を分かりやすく解説します。
歴史を知ることで、ブロックチェーン技術の可能性をより包括的に理解して頂ければ幸いです。
ブロックチェーン
ブロックチェーンは仮想通貨取引履歴をトラッキング（連鎖）していく分散型台帳システムです。
ブロックチェーンを管理する者/企業はおらず、取引はノード（計算能力を提供する者）が介助することで成立していきます。
ブロックチェーン技術を開発した企業や運用保守している者/企業はいますが、ブロックチェーンネットワークは自律的に働きます。
また、ブロックチェーンにはいくつかの種類があるので使用する際は確認をしましょう。
開発者（企業）
ブロックチェーンネットワークの開発者/企業は通常明らかにされていません。
DAO（Decentralized Autonomous Organization）、分散型組織によって運営保守されている場合が殆どです。
責任の所在が明らかにされないのはWeb3.0ビジネスにおいてのキーワード「分散型（Decentralized）」が関係しています。
もし、中央管理者/社が破産したらブロックチェーンはどうなるでしょう？
もし、中央管理者/社が明らかな不正を働いて当局（拠点を置く国の政府）から規制されたらどうなるでしょう？
ブロックチェーンネットワークはDAOで運営されることによって継続的、かつ自律的な利用が可能となっています。
運用
実際のブロックチェーンネットワーク運用はどうでしょう。
ブロックチェーンネットワークを運営するのはDAOです。
DAOには誰でも参加することができます。
参加方法はDAOメンバーの許可が必要となります。
また、所定の暗号資産を保有することでDAOメンバーとなる資格を得る場合もあります。
イーサリアムネットワークの運営にはGitHub（ソフトウェア開発のプラットフォーム）などで提示されたタスクを完了することで貢献することができます。
タスク内容はコードの改善やリンクの補修、翻訳などがあります。
気になった方はぜひ、イーサリアムネットワークのDAOに参加してみて下さい。
ブロックチェーンネットワークの種類
ブロックチェーンは契約を担保する技術です。
仮想通貨決済だけでなく、様々なサービスや取引に利用できます。
ブロックチェーンはパブリックチェーンと呼ばれ、誰もが利用できます。
この他にプライベートチェーン（閉鎖型）やコンソーシアムチェーン（参加許可型）があります。プライベート/コンソーシアムチェーンは特に行政や企業のシステム管理などで役立ちます。
パブリックチェーンは誰でも利用できますが、イーサリアムネットワーク、バイナンススマートチェーン、ソラナネットワークなどネットワークの種類がいくつもあります。
仮想通貨を使用する際はネットワークをしっかり確認しましょう。
異なるネットワーク間での取引はできません。
ブロックチェーンの歴史
ブロックチェーンは2008年、中央管理者によってルールが決められる既存のシステムに疑問をもった研究者によって考案されました。
その研究者の名前はサトシ・ナカモト（Satoshi Nakamoto）とだけ公表されています。
サトシ・ナカモトは多くのメディアで取り上げられていますが、実体は明らかではありません。
創世期
ブロックチェーンが誕生するまでにデジタルデータにタイムスタンプなどを押して取引の正当性を担保するシステムはいくつかありました。
しかし、取引を証明するのに管理者による関与（サーバー）が必要であるといったコストの面での問題点がありました。
2008年、そこで誕生したのが分散型P2P（個人間）電子決済システムです。
このシステムを提案したのがサトシ・ナカモトです。
注目されたのがPoW（Proof of Work）という報酬システムです。
サトシ・ナカモトは仮想通貨を取引する際に不特定多数のノード（計算者）に手伝ってもらうことでトランザクションの正当性を確立させようとしました。
PoWは報酬システムでもあり、仮想通貨取引を介助することでの報酬をノード提供者に約束します。
2009年1月3日にサトシ・ナカモトによって$BTCの最初のブロックが生成（マイニング）されました。
ついで、2009年1月12日に世界初の送金（トランザクション発生）が行われています。
発展期
2013年になるとブロックチェーン技術の有効性が認められ、決済以外にも様々な用途が試され始めました。
特にイーサリアムネットワークのスマートコントラクトという機能は、大きな注目と期待を集めます。
トランザクションのコントロールやブロックチェーン内で稼働するアプリケーションの作成、ネットワーク料金システムなどは2022年現在でも多くのWeb3.0プロジェクトで使用されています。
2018年からはBCG（ブロックチェーンゲーム）が注目され、イーサリアムネットワークによって多くのNFTが高額で取引されています。
成熟期
2022年現在、ブロックチェーンの成熟期はまだ到来していません。
マルチチェーンネットワークの到来でブロックチェーン統合、もしくはシステムの規格化、メタバースによる潮流などは既に巻き起こっています。
既存のサービスやビジネスにブロックチェーン技術を導入する動きはまだ少ないと言えます。
単純にブロックチェーンへの認知度が低いというのもあるかも知れませんが、実際にどのようなメリットがあるのか明確にできていないからです。
それにはリーガルコントロール（法的根拠）や教育への理解不足が原因としてあります。
一方で、LINKプロジェクトなどは早期に既存ビジネスでのブロックチェーン有効活用を掲げて世界的な企業とのコラボレーションなどを進めています。
行政サービスでも活用できるブロックチェーン技術によるプラットフォーム開発なども注目すべき点です。
ブロックチェーンビジネスの展開と問題点
ブロックチェーン技術を専門に扱うソリューション企業やエンジニア/サプライヤーが増えているのは間違いありません。
しかし、ブロックチェーンビジネスはまだ一般的に社会では理解しにくい分野です。
行政や民間で積極的にブロックチェーン技術を取り入れているというところは少ないのが現状です。
また、ブロックチェーン技術を使用する上での問題点/リスクも認識する必要があります。
世界中で担保できる改ざん不可能なシステムというのは素晴らしいですが、暗号資産を取り扱う上での法整備や技術的な問題などがあります。
行政サービス
実は行政でもプライベートやコンソーシアムチェーンでブロックチェーン技術を使用しているところは多くあります。
熊本県熊本市では行政文書を公開する際の安全性を担保するためにブロックチェーン技術を使用しています。
石川県加賀市ではマイナンバーカードとブロックチェーンを活用した行政サービスを提供しています。
他にも地域商品券、電子証明書発行取り扱いなどにブロックチェーン技術は使われています。
海外の事例ですが、年金管理や電力取引（インフラ政策）にもブロックチェーン技術は活用されています。
民間サービス
民間でも地域社会と連携して独自トークンの発行や食品/農産物/水産物のトレーサビリティ（追跡）調査などに使われています。
新型コロナウイルスの流行によってワクチン接種証明やウィルス陰性証明にブロックチェーン技術が使用されました。
問題点
行政/民間問わず、多くの場でブロックチェーン技術が既に使われているということがご理解できたと思います。
実際のブロックチェーン技術使用時に浮かび上がったいくつかの問題を解説致します。
法整備
ブロックチェーンで取引される暗号資産自体の課税が問題となっています。
金融取引に当たるのか？
もしくは、単に法定通貨とリンクしたデジタル決済とみなすのか？
議論は続いています。
暗号資産を取り扱う際には多くの方がキャピタルゲイン（売却益）を期待するのではないでしょうか。
株や債券と同じようであれば、未成年口座が必要となります。
しかし、ウォレット決済であった場合、未成年か否かを判断することはできません。
国際送金についても同じような議論があります。
ブロックチェーン技術はイノベーションに法律が追いつかない代表例となっています。
技術者不足
ブロックチェーンに対する社会認知度が低いということは、ビジネスが成熟していないということです。
専門的なエンジニアの育成が追いつくのはまだまだ先ということになります。
日本では一般的なシステムエンジニアの数も圧倒的に足りていません。
Web3.0ビジネスに特化したエンジニアは更に少なく、ブロックチェーンに関する仕事は海外に発注しているのが現状です。
最近は、オフショア（海外への発注）開発メインのソリューション企業が多く誕生しています。
コスト面での理由もありますが、日本人エンジニアが少ないということが大きな理由です。
システム問題
ブロックチェーン自体のシステムにも問題があります。
ブロックチェーン技術は暗号資産の送金決済機能として世に出ましたが、今は様々な行政/民間サービスに使用されています。
ネットワーク自体のスケーラビリティー（規模受容度）や管理者不在の問題点です。
多くの人に利用されるようになるとネットワークが詰まり、取引スピードが落ちます。
各ブロックチェーンネットワークはこの問題を解決すべく動いていますが、全国民が使うようなレベルになるとどうなるでしょうか。
管理者不在や分散化の流れはメリットでもあり、デメリットでもあります。
行政は特に、責任の所在が不明となると不具合が生じます。
今はプライベート/コンソーシアムチェーンでの運用で責任は明確ですが、パブリックを使ったサービスでは様々な問題が生じるでしょう。
まとめ
ブロックチェーン技術が世界を変えていくのは間違いありません。
今ある問題点はいずれ解決されるものです。
歴史的に見てまだまだ発展期にある技術と言えます。
メタバースプロジェクトが更に進んでいくと様々なネットワークも統合されていくでしょう。
行政や民間サービスはメタバースで提供されていくかも知れません。
未来世界でブロックチェーンは成熟していくことになります。
以上、ブロックチェーンの歴史について解説させて頂きました。
ブロックチェーン技術の可能性をより深く知って頂けたら幸いです。
